対策時の補助金について

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よくある質問

申請全般

Q「今治市ウィズコロナ対策徹底支援事業補助金」とは何か。
A今治市内の飲食店又は喫茶店において、「愛顔の安心飲食店認証」を取得した事業者が認証取得に要した新型コロナウイルス感染症の感染防止の取組みに対して、予算の範囲内で必要な経費を補助することにより、感染症の拡大防止及び認証制度の推進を図るものです。
Q認証を申請したが、認証を得られなかった場合は、補助対象にならないのか。
A「愛顔の安心飲食店認証」の取得を目指して感染対策を進めていただきたいですが、認証が給付の要件とはなっていませんので、認証を得られなかった場合も、申請は可能です。
Q申請期間はいつからいつまでか。
A令和3年10月11日(月)から令和4年1月31日(月)(消印有効)までとなります。
Q申請書類はどこで入手できるのか。
A今治市ウィズコロナ対策のHPで公開するほか、今治市商工振興課、市の支所で申請書類を配布しております。
ただし、申請方法や制度の内容については、必ず事務局へお尋ねください。
Qホームページを見られない人に申請書類を郵送してくれるのか。
A申請書類の郵送等は行っておりません。お手数ですが、上記の配布場所でお受け取り下さい。
Q認証を申請中ですが、補助金の申請ができますか。
A認証申請中でも補助金の申請は可能です。
Q認証の取得奨励金申請書と補助金の申請書を同封して送付してよいか。
A差し支えありませんが補助金は、審査を経て支払われます。また、認証の実地調査の結果を受けて、追加で必要となる経費が発生した場合でも、一度申請した補助 金の内容変更(対象経費の追加等)は認められません。また、補助金の申請は1回限りですので、補助金の申請にあたっては十分にご留意ください。
Q誰の名義で申請すればよいか。
A飲食店等営業許可を得ている方の名義で申請してください。
Qこの申請では押印は必要となるか。
A申請書への押印は不要ですが、誓約書については申請者の自筆での署名又は代表者印の押印が必要となります。
Q申請書類はどのように提出すればよいか。
A新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、原則郵送により提出してください。
なお、事務局への持参、メールによる受付も行う予定です。
Q申請書類の提出に係る郵送料は、事業者の自己負担となるのか。
A郵送料他申請に要する経費は、申請者の負担となります。
Q窓口で申請書類の相談や受付を行っているのか。
A申請書類の作成に当たり、御不明な点等がございましたら、事務局までお問い合せください。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、原則郵送でご提出ください。
Q早く申請した方がよいか。
A予算の範囲内での補助となりますので、予算額に達した場合は申請期限を待たずに受付を終了する場合があります。また、愛顔の安心飲食店認証を申請するためにもお早めに対策に取り組んでください。

補助対象者

Qどのような事業者が補助対象者となるか。
A次の要件をすべて満たす事業者となります。
(1)今治市内において、食品衛生法に基づく営業許可を得て店舗を有し、飲食店または喫茶店の営業を行う法人または個人事業主
(2)当該店舗において、認証申請を行い、認証基準に基づいた感染防止の取組みを行っており、今後も営業を継続する意思を有すること
Q社団法人、財団法人、NPO 法人等も対象者か。
A認証を取得し、対象となる事業を行っていれば対象です。政治団体・宗教法人は対象外です。
Q中小企業庁の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」や県の「時間短縮協力金」、「えひめ版応援金」と併給することは可能か。
A使途を限定しない補助金であるため、今回の補助金と併給することができます。

補助対象店舗

Q対象となる店舗について教えてほしい。
A市内に飲食店を有する事業者のうち、食品衛生法第52条の営業許可(飲食店営業または喫茶店営業)を受けた者であって、かつ現に市内の飲食店舗において対面により主として食事又は飲料の提供を業として行っているもの
Q市内で複数の飲食店舗を経営している場合、各店舗とも交付対象になるのか。
A要件を満たす各店舗ごとに交付対象となります。
Q店舗ごとに申請するのか、まとめて申請すればいいのか。
A複数の店舗で営業されている場合、店舗ごとに申請書を作成してください。
領収書は店舗毎に分割してご用意いたくよう、できるだけ努めてください。
Q同一店舗で複数回の申請はできるか。
A既にこの補助金の交付を受けている店舗は、既に交付を受けた金額にかかわらず、再度の申請はできません。同一店舗で複数の営業許可を持っている場合でも複数回の申請はできません。
Q大企業の店舗は対象店舗になるのか。
A対象は市内に飲食店を有する中小企業者又は個人事業者となります。
Q同一店舗で昼と夜の営業形態・経営主体が別の場合、それぞれで申請可能ですか。
A営業形態や経営主体が異なっていても同一店舗・施設の場合は、一つの申請となります。
Q週に1日のみの営業だが、対象となるか。
A対象となります。営業日数は問いません。
Q今後、廃業することが決まっているが、対象になるか。
A今回の補助金は、対象店舗において、感染対策を実施しながら営業を継続する意思を有していることが要件となっていますので対象となりません。

補助率・補助上限額

Q交付申請の上限額、下限額はどうなっていますか。
A1店舗あたり補助上限額は15万円で、感染防止対策に係る経費の3/4を補助します。なお、補助金支給額は1万円単位となります。消耗品は補助対象外となりますので、必要な機器の購入を計画ください。

補助対象経費

Qいつからいつまでの経費が対象か。
A令和3年4月1日から令和4年1月31日までに納品・支払を行った物品が対象です。
令和3年3月31日までに購入し、4月1日以降に支払いを行った物品は対象に入りません。
Qどのような経費が補助金の対象か。
A愛顔の安心飲食店認証の取得に要する新型コロナウイルス感染症の感染防止の取組みが対象となります。飛沫感染対策、接触感染対策、空気感染対策に係る経費として、アクリル板、非接触型体温計、サーキュレーターなどの購入経費は補助率3/4となっています。詳細は、交付要領3ページの6.補助対象となる事業及び経費をご覧ください。
Q補助金の対象とならない経費はどうのようなものか。
A交付要領3ページの6(2)補助の対象とならない経費をご覧ください。
工事費のうち、機器の取り付け設置以外の配管・配線工事費用などは含みません。
また、器機のリース料(レンタル料)は除きます。
Q昨年から継続して実施している感染対策の物品の更新に係る経費は補助対象になるか。
A補助対象期間内(令和3年4月1日~令和4年1月31日)に見積・発注・納品・支払いが全て終了したものであれば補助対象となります。
Qインターネットで購入した備品は対象か。
A対象です。WEB明細書など購入内容、数量、金額、支払日がわかる書類を添付してください。なお、クレジットカードによる支払は、上記に加え、補助対象期間内に法人、法人の代表者又は個人事業主の口座から引き落とされたことが確認できる書類(カード明細及び引き落としが確認できる通帳の写し)も必要となります。
Q東京の本社がまとめて購入した備品を県内の支店へ支給して設置する場合、対象か。
A県内の店舗で利用していること及び申請店舗・施設への支給分の内容、数量、金額、支払日が確認できれば、補助対象となります。
Q補助金申請後、認証を受けるために、感染対策のために追加で購入した物品も対象となるか。
A補助金申請は1回限りですので、申請後に認証のため必要となったとしても、追加で購入した消耗品や機器の費用は対象となりません。
Q補助対象外の経費について、領収書等を分けて作成する必要があるか。
A内訳(対象経費の内容、数量、金額、支払日)が確認できれば、分けて作成する必要はありません。その場合、対象経費に下線やマーカーを引くなどして明示してください。
Q備品・機器のレンタル・リース料は補助対象なのか。
A備品・機器のレンタル・リース料も補助対象となりません。ただし、対象備品・機器を設置または工事する場合は補助対象となります。工事費のうち、機器の取り付け設置以外の配管・配線工事費用などは含みません。
Q中古品は対象か。
A対象外です。
Q送料は補助対象か。
A補助対象となります。
Q備品・機器の利用に係る保守点検 料、光熱水費、通信料は補助対象なのか。
Aリース費用やランニングコスト(清掃費用など維持に係る費用)は、補助対象外です。
Q使用していた備品の修理代は対象か。
A修理代は対象となりません。
Qこれまで使用していた備品の撤去・廃棄費用は対象か。
A撤去・廃棄費用は対象となりません。
Q補助対象経費に消費税は含まれるか。
A補助対象経費は、消費税及び地方消費税を除いた額となります。
Q支払いについて、自社振出・他社振出により、小切手や手形による支払は認められるのか。
A自社振出・他社振出にかかわらず、小切手や手形による支払は認められません。
Q相殺(売掛金と買掛金の相殺等)による決済は認められるのか。
A補助事業者から相手方への資金の移動が確認できないため、相殺による決済は認められません。
Q既に支払いをしている経費で領収書等をなくした場合、何を添付するのか。
A領収書などの必要な支出証拠書類(購入内容、数量、金額、支払日が分かる書類)を用意できない経費については、補助対象外経費となり、補助金を交付できません。再発行が可能である場合は、購入先に再発行を依頼してください。
Qクレジットカードで支払った場合、支払の確認はいつの時点か。
Aクレジットカードによる支払は、カード利用日及び口座からの引き落とし日がいずれも補助対象期間内である必要があります。令和4年1月31日までに引き落としがされなかった場合は、対象外経費となりますので、十分ご注意ください。(分割払いにより、期間中にすべての支払が完了しない場合も対象外です。)
Qクレジットカードで従業員が支払った場合は対象になるか。
A事業者名(法人名、法人の代表者名、個人事業主名、店舗名)がある領収書等が対象となりますので、対象外となります。
また、引き落とし先の口座は、法人か、法人の代表者、個人事業主の口座である必要があります。

申請書類

Q申請に必要な書類は何か。
A必要な書類は、以下のとおりです。
①ウィズコロナ対策徹底支援事業補助金申請書兼実績報告書(別記様式第1号)
②補助対象経費の支出証拠書類(領収書の写し等)
③誓約書(様式2号)
④食品衛生法に基づく「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の営業許可証の写し
⑤写真添付シート
⑥補助金の振込口座の通帳等の写し(申請者と同一であること)
⑦チェックシート(提出にあたり、チェックシートを一番上にし、提出書類を番号順に並べてください。)
⑧申請者の身分証(免許証、マイナンバーカード、保険証など)
Q手元にある領収書では消費税額が確認できないが、有効か。
A消費税額が明記された領収書やレシートをご提出ください。なお、確認できない場合は、税込金額を1.1で除して、1円未満を切り捨てた金額で申請書類に記載してください。
Q一度申請して10万円の補助を受けましたが、追加で対象物品を購入した場合、上限額の残りの金額を申請できるか。
A1店舗あたり1回までの申請とさせていただいておりますので、追加の申請はできません。
Q領収書等は原本が必要か。
A原本は手元に保管していただき、写しをご提出ください。
Q提出時チェックリストは提出する必要があるのか。
A提出時チェックリストについてもご提出をお願いします。
Q振込口座の通帳等の写しとは、具体的にどこの部分か。
A通帳のオモテ面、通帳を開いた1、2ページ目の両方(金融機関名・支店名・預金種別・口座番号・口座名義の情報が確認できるページ)の写しを提出してください。
インターネットバンキングをご利用の場合には、上記の情報が分かるサイトページの写しを提出してください。

申請書の審査

Q書類の不備や不足があれば、ただちに不交付となるか。
A補正が可能な書類については、事務局から補正の電話連絡を行います。申請した内容に補助対象外の経費が含まれている場合には、事前に連絡した上で、申請額から減額して交付決定を行います。
Q対象経費の確認のため、店舗での現地確認を行う場合はあるのか。
A提出書類により審査を行いますが、疑義が生じた場合には、店舗での現地確認を行う場合があります。

交付決定

Q申請したあとに、交付(不交付)決定の通知があるのか。
A補助金の交付を決定し、給付した場合は,申請者へ「支払通知書」を送付します。また、審査の結果、交付を行わない場合は、「不交付決定通知書」を不採択の理由を付して送付します。
Q交付申請額の一部についてのみ採択される場合はあるか。
A交付決定は、補助対象外経費を除いた部分に対して行う場合があります。また、予算の都合により申請金額から減額する場合があります。
Q「支払通知書」はどこの住所に郵送されるのか。
A申請書の【申請者の情報】に記載されている住所へ郵送します。
法人は会社の住所、個人は自宅住所となります。

補助金の支払い

Q補助金は、申請してから何日後に支給してもらえるのか。
Aできる限り速やかな支払いに努めます。申請書類の審査後、不備等がないと確認できた申請から順次お支払いしますので、申請件数が集中した場合などは申請からお支払いまでに、ある程度の日数がかかることをご了承ください。なお、申請書類の不足や不備がある場合は、その確認や書類のやり取りに時間を要することとなるため、提出書類を十分にご確認のうえ申請してください。
Q振込口座に指定はあるのか。
A振込先の口座名義は、申請者が法人の場合は当該法人名義の口座、申請者が個人事業主の場合は当該個人事業主本人名義の口座に限ります。

その他

Q補助金を返還しなければならない場合があるのか。
A「交付要領6ページ12留意事項④、⑤」に記載の内容に該当する場合は、補助金の返還が生じる可能性があります。
Q交付された補助金は、課税対象となるか。
A課税対象になるとお聞きしています。詳しくはお近くの税務署にお問い合わせください。
Qなぜ、申請の受付期間が令和4年1月31日までなのか。追加の募集はあるのか。
A事務手続きの都合により、令和4年1月31日までとさせていただいております。なお、既定の予算額に達した場合は、期限を待たずに受付を終了する場合があります。今回の補助制度の期限を延長することはありません。
Q愛顔の安心飲食店認証を申請しないといけないか?
A今回の補助制度の主旨が「愛顔の安心飲食店認証」を取得するための感染対策対応になります。
また認証後、認証に対する奨励金や市のPR事業によりメリットが享受できます。
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